本人確認とご利用になれないケース

本人確認の必要性

  • 法令により、私書箱サービスのご利用には本人確認が必要となっています。本人確認の手段はご来店の場合とそうでない場合で変わります。偽造書類をご利用の場合には公文書偽造で処罰される可能性があります。
  • 上野私設私書箱センターSBCでは、偽造の疑いがある本人確認文書、違法の疑いがある荷物、犯罪の疑いのある取引については警察と連絡をとりあって撲滅すべく努力しています。

ご来店いただく場合の本人確認方法

次の1か2のいずれかが必要です。

  1. 以下のいずれかひとつの写真つき身分証明書を提示していただく方法
    • 運転免許証
    • 運転経歴証明書
    • 在留カード
    • 特別永住者証明書
    • マイナンバーカード
    • パスポート
    • その他、官公庁発行書類で氏名、住居、年月日の記載があり、顔写真が貼付されているもの
    • 日本国政府が承認した外国政府(北朝鮮、台湾などを除く)または国際機関の発行した書類等であって、本人特定事項の記載があるもの
  2. 以下の写真なしの身分証明書の提示と、本人限定郵便によりお客様の登録住所宛に、こちらから後日お送りする確認番号を申告していただく方法。(封書にて宛名からは私書箱であるとわからないようになっています。)
    • 各種健康保険証
    • 国民年金手帳
    • 母子健康手帳
    • 印鑑登録証明書
    • 戸籍謄本・抄本
    • 住民票の写し、住民票記載事項証明書
    • その他、官公庁発行書類で氏名、住居、年月日の記載があり、顔写真が貼付されていないもの

ご来店いただかない場合(メールや郵送)の本人確認方法

下記、1,2の手段により本人確認をさせていただきます。

  1. 上記、ご来店の場合に使えるすべての本人確認書類のうち、いずれかのコピー(カラー)を郵送またはスキャンしたのもの電子メールにてお送りいただく。
  2. 本人限定郵便によりお客様の登録住所宛に、こちらからお送りする確認番号を申告していただく。(封書にて宛名からは私書箱であるとわからないようになっています。)

サービスをご利用になれない方

下記の方はサービスをご利用になれません。

  • 法人
  • イランまたは北朝鮮にお住まいの方または、転送先に設定なさりたい方。
  • 外国政府の要人とその関係者
  1.  外国の政府等において重要な地位にある方、並びに、過去に外国の政府等において重要な地位にあった方。 外国の政府等における重要な地位とは外国における以下の地位をいいます。
    • 国家元首
    • 我が国における内閣総理大臣その他国務大臣及び副大臣に相当する職
    • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
    • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
    • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
    • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
    • 中央銀行役員 ・ 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
  2.  上記1に掲げるかたの親族(配偶者(事実婚含む。以下同じ)、父母、子、兄弟姉妹)。並びに、これらのかた以外の配偶者の父母および子。

※外国の政府等において重要な地位にある(あった)かたの祖父母や孫は、該当いたしません。

※例えば外国の政府等において重要な地位にある(あった)かたの配偶者が日本人である場合など、日本人のお客さまもに該当することがあります。